CONTACT お問い合わせ CONTACT お問い合わせ メールでの受付 お問い合わせフォーム 24時間受付中 お電話での受付 047-369-3113 受付時間 10：30～18：00（時間外予約可）定休日 水曜及び第1,3木曜日 当社へのご連絡、お問い合わせなどはこちらのメールフォームより承ります。 必要事項をご記入の上「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。 送信内容をご確認の上、問題ございませんでしたら「送信する」ボタンをクリックしてください。 メールの場合、ご連絡が少し遅くなる場合があります。 お急ぎの方は、直接お電話くださいますようお願いします。 お名前 電話番号 メールアドレス お問い合わせ内容 プライバシーポリシー 光輝住建株式会社（以下、「当社」といいます。）は、本ウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。 第1条（プライバシー情報） プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。 プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは、上記に定める「個人情報」以外のものをいい、ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品、ご覧になったページや広告の履歴、ユーザーが検索された検索キーワード、ご利用日時、ご利用の方法、ご利用環境、郵便番号や性別、職業、年齢、ユーザーのIPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などを指します。 第2条（プライバシー情報の収集方法） 当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や、決済に関する情報を当社の提携先（情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、｢提携先｣といいます。）などから収集することがあります。 当社は、ユーザーについて、利用したサービスやソフトウエア、購入した商品、閲覧したページや広告の履歴、検索した検索キーワード、利用日時、利用方法、利用環境（携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態、利用に際しての各種設定情報なども含みます）、IPアドレス、クッキー情報、位置情報、端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を、ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。 第3条（個人情報を収集・利用する目的） 当社は、個人情報を以下の目的で利用します。 不動産の売買契約、または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理などに関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること、及び契約に基づく役務を提供すること 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を、書面またはインターネットで団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価などに関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、またはお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び、指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報などは次のとおり利用します。 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格などを指定流通機構に通知します。 指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの、宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ・提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。 ・提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体などの手段で行います。 ・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止します。 ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法にもとづき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メールなどにより連絡すること お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと ※なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 ・提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。 ・提供は、書面、電子メールなどの手段で行います。 ・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止します。 市場動向分析を行うこと 取り扱う個人情報記載明細（売買編） お客様受付カード、サイトからの資料請求フォームお客様の情報や希望条件を記入していただ、希望にあった物件を紹介するため 価格査定報告書当該物件を売却するにあたって価格査定をするため 権利証、登記簿当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため 測量図当該物件の面積を判別するため 図面、写真、間取り図当該物件の状況をより明確に示すため 公図当該物件の隣地、境界、位置関係を明確にするため 公的身分証明書、印鑑証明書お客様ご本人確認のため 媒介契約書当該物件の売却、購入に係わる媒介行為の依頼を受けるため、物件情報を取引の相手方探索時に利用するため 住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため 諸費用一覧表お客様の不動産取引に係わる諸費用を一覧で表示するため 資金計画表お客様にローンの資金繰りを説明する際に使用 不動産買付証明書お客様の購入意思確認のため 不動産売渡承諾書お客様の売却意思確認のため 重要事項説明書宅地建物取引業法35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法第49条にもとづき、写しを取引台帳として5年以上保存します 売買契約書不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため宅地建物取引業法第49条にもとづき、写しを取引台帳として5年以上保存します 建築確認通知書、検査済証建築基準法上の建築確認通知、竣工検査を証明するため 委任状不動産取引にあたり委任する内容を明らかにするため 固定資産税・都市計画税納税通知書、管理費・修繕積立金等清算書固定資産税やマンション管理費等の精算のため 付帯設備及び物件状況確認書お客様から付帯設備の状況及び物件の状況についての確認をとるため 実測精算確認書売買対象物件の土地の実測面積を確認するため 売買物件引渡確認書売買対象物件を売主が買主に対し引き渡しを完了したことを確認するため 固定資産税・都市計画税にかかわる念書売買契約時点で固定資産税・都市計画税の納税通知書が交付されていないことにより後日、公租公課の支払い負担を明らかにするため 鍵受領書売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認するため 取り扱う個人情報詳細（賃貸編） お客様受付カードなどやサイトからの資料請求フォームお客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため 賃貸物件調査チェックリスト貸主からの物件の媒介または管理を依頼されたときに、当該物件につき情報を得、整理しておくため 登記簿、測量図、公図、図面、写真、間取り図当該物件の権利関係、状況、隣地、境界、位置関係、面積等を明確にするため 顧客物件台帳媒介または管理を依頼された物件を、顧客ごとに整理しておくため 依頼物件の個別賃貸条件個別の物件ごとに賃貸条件を整理し、入居希望者に対し適切な情報提供をできるようにするため 入居申込書入居希望者に契約申込の意思表示をしてもらうため 公的身分証明書、印鑑証明書入居希望者の本人確認をするため 入居希望者の入居資格に関する参考資料貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断するため 重要事項説明書宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明するため宅地建物取引業法第49条にもとづき、写しを取引台帳として5年以上保存します 賃貸借契約書不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに、宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付するため宅地建物取引業法第49条にもとづき、写しを取引台帳として5年以上保存します 連帯保証人引受承諾書連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思があることを明らかにするため 入退去時の物件状況及び原状回復確認リスト入退居時に、物件の状態を確認するため 鍵受領書借主に鍵を渡したことを証明するため 月次報告書貸主に対し、物件の管理状況を報告するため 賃貸借契約締結に関わる代行処理依頼書賃貸借契約の場に貸主が出席しない場合、宅地建物取引士が使者となり、貸主を代行して契約を締結するため 賃料等収納状況表賃料等の収納状況について貸主に報告するため 賃料等収納金の送金について領収した賃料等について、貸主への送金報告のため 家賃未払いのお知らせ家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払をうながすため 家賃滞納督促家賃未払いのお知らせでも賃料の滞納が改善されない場合に、借主に催告するため 賃料支払い確約書借主に滞納家賃の支払いを約束してもらうため 賃貸借契約解除通知書契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させるため 期間満了・更新のお知らせ契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新をしてもよいと考えている場合、借主の意向を確認するため 退去案内通知退去手続きが円滑にいくように、借主に対し、退去の際の手引きとして案内するため 修繕費負担額合意書退去時の修繕、原状回復費用を合意するため 敷金精算証明書敷金返還の際に精算内容を明らかにするため 定期借家の説明書定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明をするため 定期借家契約終了についての通知定期建物賃貸借契約で、期間終了の1年前から6ヶ月前までに貸主から借主に対し通知するため 管理委託契約書貸主が当社に対し不動産の管理を委託するため 賃貸借媒介・代理契約書貸主が当社に対し目的物件の媒介または代理を依頼するため 第4条（個人情報の第三者提供） 当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 法令に基づく場合 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合 利用目的に第三者への提供を含むこと 第三者に提供されるデータの項目 第三者への提供の手段または方法 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき 第5条（個人情報の開示） 当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。 第6条（個人情報の訂正および削除） ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。 当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。 第7条（個人情報の利用停止等） 当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。 第8条（プライバシーポリシーの変更） 本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。 当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。 同意する HOMEお問い合わせ