住宅ローン滞納しそう。不動産売却ってどうなの？そんな時どうしよう？
今のこのコロナ禍で、思うように収入がなく、住宅ローンのお支払いに困ってしまっている方も、中にはいらっしゃると思います。
そんな時は、どうするべきか？自分から動くことができるのか？ちょっとお話してみようと思います。
お金がない、ローンを支払えない。どうしよう、そんなときは。
生きていると上手くいく時もありますが、常にそう何事も上手くいくとは限りません。色々と理由がそれぞれあると思いますが、収入が激減してしまい住宅ローンの支払いが滞りそうだ。そんな時は、一度債権者である銀行相談してみて下さい。ご自身の事情を滾々とお話して、支払う意思はある事を伝えます。これをリスケと言います。リスケジュールの略語です。
そんな交渉を銀行として、断られてしまう事もあります。
支払いの金銭を用立てる事が出来ないのであれば、出来るだけ早くに任意売却の手続きをされた方が良いと思います。
その後に、支払い督促が銀行など債権者から通知が来ます。
任意売却は、売主様の少しでも早い行動が一番、高く売れる秘訣なのです。それは、なぜかと言いますと、早ければ不動産屋の売却活動に幅が持てるからです。
任意売却の場合、競売と言う、タイムリミットがありますので出来るだけ短期で購入相手を探さないといけません。しかし、高く購入して頂ける相手はそう簡単にはみつかりません。時間があれば、別ですが、任意売却ですと時間に迫られるケースもありますので、早い方が売主にとって有利に運ぶのです。
少しでも高く売却出来れば、その住宅ローンの返済額に充当されますから、売主にとって少しでも負担が軽くなる方法の一つです。
そのまま放置していましますと、そのあと「住宅ローンの期限の利益喪失」と言って、適用されている優遇金利を排除されてしまいます。それで金利が上がります。また、住宅ローン残高の一括返済を迫られてしまいます。一般的には、支払う能力が無いので、ローンを組んでいるから無理なお話なのですがね。
その後、保証会社が銀行へ支払いを売主に代わって支払います。そうしますと、債権者が銀行から保証会社へ移行します。保証会社へ移行すると、競売の手続きがはじまり、銀行から来ていた手紙が、裁判所から来るようになり、裁判所が主体となって、競売というセリが始まってしまいます。
競売は、一般的に流通している不動産物件より安く仕入れる事が出来るので、不動産の再販業者なども競売から物件を仕入れる事はよくありますので、競売で売却するより一般市場で売却できる任意売却の方が、高値で売れると言われる理由の一つです。
そんな交渉を銀行として、断られてしまう事もあります。
支払いの金銭を用立てる事が出来ないのであれば、出来るだけ早くに任意売却の手続きをされた方が良いと思います。
その後に、支払い督促が銀行など債権者から通知が来ます。
任意売却は、売主様の少しでも早い行動が一番、高く売れる秘訣なのです。それは、なぜかと言いますと、早ければ不動産屋の売却活動に幅が持てるからです。
任意売却の場合、競売と言う、タイムリミットがありますので出来るだけ短期で購入相手を探さないといけません。しかし、高く購入して頂ける相手はそう簡単にはみつかりません。時間があれば、別ですが、任意売却ですと時間に迫られるケースもありますので、早い方が売主にとって有利に運ぶのです。
少しでも高く売却出来れば、その住宅ローンの返済額に充当されますから、売主にとって少しでも負担が軽くなる方法の一つです。
そのまま放置していましますと、そのあと「住宅ローンの期限の利益喪失」と言って、適用されている優遇金利を排除されてしまいます。それで金利が上がります。また、住宅ローン残高の一括返済を迫られてしまいます。一般的には、支払う能力が無いので、ローンを組んでいるから無理なお話なのですがね。
その後、保証会社が銀行へ支払いを売主に代わって支払います。そうしますと、債権者が銀行から保証会社へ移行します。保証会社へ移行すると、競売の手続きがはじまり、銀行から来ていた手紙が、裁判所から来るようになり、裁判所が主体となって、競売というセリが始まってしまいます。
競売は、一般的に流通している不動産物件より安く仕入れる事が出来るので、不動産の再販業者なども競売から物件を仕入れる事はよくありますので、競売で売却するより一般市場で売却できる任意売却の方が、高値で売れると言われる理由の一つです。
実際に住宅ローンを滞納してしまい困ってしまった。どこに相談行けばいいの？
相談に行く先として、上げられるのは ・弁護士事務所 ・不動産屋 ・法律相談で司法書士事務所 などがあげられると思います。
弁護士に相談に行くと、個人の取り組みにもよりますが、自己破産を進められるケースもあります。出来れば、自己破産は避けたいと思うのは、だれでも当然と思います。
自己破産のメリットは、言うまでもなく、債務が無くなる事ですね。今ある借金は、裁判所の認める範囲で返済の義務が無くなります。しかし、デメリットもあります。
自己破産のデメリットは、
・仕事によっては制限され、勤続する事が困難な職種が一部だけある。 例えば、起業して不動産屋を営む事は出来ないのです。（他に生命保険募集人、警備員、古物商などがあります。）市町村役所にて身分証明を取得する場合は、弾かれてしまうケースがあります。
・企業の役員さんは、強制的に解任されてしまいますので、再任の必要があります。
・戸籍に自己破産の履歴が残る。しかし戸籍なので、住民票ではありませんので、漏洩しずらいと思います。
・クレジットカードが作れなくなり、使えなくなる。
・カードが使えなくなる際に、個人の信用情報に履歴が載ります。例えば、住宅ローンを組む際、銀行はこの信用情報を確認して今迄滞納など無いか、借入など無いかを確認しますので、法律行為をする際は、引っ掛かってしまうケースがあります。そのような理由から、７年～１０年間程度、借入をする事は出来ません。
・海外へ行く際は、裁判所の許可が必要となるが、一切出国出来なくなる訳ではありません。
・資産価値の高い所有物は、処分される。例えば、不動産や高価な時計などある場合は、裁判所へ処分し返済するように促されます。
・官報に掲載されてしまいますが、裁判所に張り出されます。これは一々閲覧する人はいないと思いますが、履歴としてある程度遡って閲覧する事は出来ます。
・自己破産しても、・税金 ・罰金（刑事罰による反則金等） ・国民健康保険料 ・公的年金 ・養育費 ・交通事故の人身損害賠償債務 ・犯罪被害者への損害賠償債務なども自己破産の対象外で、返済義務は免れない事が一般的です。
・裁判所の判断により債務の免除がされないケースもあります。
例えば、パチンコや競輪・競馬・競艇・株・ＦＸなどで散財してしまい多額の負債を負ってしまった場合が該当します。 ケースバイケースですが、時と場合によっては、免責されるわけではありません。これを「免責不許可事由」と言います。具体的なものは、やはり弁護士に依頼する事になると思います。
不動産屋へ相談に行くと、どこの不動産屋でも住宅ローンの返済を含めて不動産の売却相談に乗ってくれる訳ではありません。この住宅ローンの返済と物件の売却について（任意売却と言います）は、専門の知識が必要です。一般的に不動産屋は、流通物件と言われる例えば新築一戸建てですとか、中古戸建てや中古マンションを取り扱う不動産屋は多いですが、この任意売却はどこの業者でも取り扱う事が出来る訳ではありません。
当社では、取扱っておりますが、債権者への交渉など通常の不動産取扱案件と異なる業務が出てきますので、精通している必要があるのです。
その他、司法書士事務所などへ相談に行くと、よく司法書士は町の法律相談窓口なんて言われる通り、法律に関しては弁護士の次に詳しい仕業ですから、弁護士ほど敷居が高くなく、手軽に相談できる先であるでしょう。
任意整理や個人再生の道を模索するべく、相談に乗って貰えると思います。
当社では、債務返済困窮時に特化したコンサルタントと提携しております。
事業は継続したいが、債務返済で困窮している。ですとか、とにかく銀行から督促状が来て仕事もままならないですとか、事業と借入れと上手くやれば両立できそうだけど、最善策が見つからないですとか。
当社では、任意売却でも、費用は一切かかりません。どうぞお気軽にご相談下さい。お客様の立場に立って、お話をお伺いします。
お客様からのお問合せ、お待ちしております。
弁護士に相談に行くと、個人の取り組みにもよりますが、自己破産を進められるケースもあります。出来れば、自己破産は避けたいと思うのは、だれでも当然と思います。
自己破産のメリットは、言うまでもなく、債務が無くなる事ですね。今ある借金は、裁判所の認める範囲で返済の義務が無くなります。しかし、デメリットもあります。
自己破産のデメリットは、
・仕事によっては制限され、勤続する事が困難な職種が一部だけある。 例えば、起業して不動産屋を営む事は出来ないのです。（他に生命保険募集人、警備員、古物商などがあります。）市町村役所にて身分証明を取得する場合は、弾かれてしまうケースがあります。
・企業の役員さんは、強制的に解任されてしまいますので、再任の必要があります。
・戸籍に自己破産の履歴が残る。しかし戸籍なので、住民票ではありませんので、漏洩しずらいと思います。
・クレジットカードが作れなくなり、使えなくなる。
・カードが使えなくなる際に、個人の信用情報に履歴が載ります。例えば、住宅ローンを組む際、銀行はこの信用情報を確認して今迄滞納など無いか、借入など無いかを確認しますので、法律行為をする際は、引っ掛かってしまうケースがあります。そのような理由から、７年～１０年間程度、借入をする事は出来ません。
・海外へ行く際は、裁判所の許可が必要となるが、一切出国出来なくなる訳ではありません。
・資産価値の高い所有物は、処分される。例えば、不動産や高価な時計などある場合は、裁判所へ処分し返済するように促されます。
・官報に掲載されてしまいますが、裁判所に張り出されます。これは一々閲覧する人はいないと思いますが、履歴としてある程度遡って閲覧する事は出来ます。
・自己破産しても、・税金 ・罰金（刑事罰による反則金等） ・国民健康保険料 ・公的年金 ・養育費 ・交通事故の人身損害賠償債務 ・犯罪被害者への損害賠償債務なども自己破産の対象外で、返済義務は免れない事が一般的です。
・裁判所の判断により債務の免除がされないケースもあります。
例えば、パチンコや競輪・競馬・競艇・株・ＦＸなどで散財してしまい多額の負債を負ってしまった場合が該当します。 ケースバイケースですが、時と場合によっては、免責されるわけではありません。これを「免責不許可事由」と言います。具体的なものは、やはり弁護士に依頼する事になると思います。
不動産屋へ相談に行くと、どこの不動産屋でも住宅ローンの返済を含めて不動産の売却相談に乗ってくれる訳ではありません。この住宅ローンの返済と物件の売却について（任意売却と言います）は、専門の知識が必要です。一般的に不動産屋は、流通物件と言われる例えば新築一戸建てですとか、中古戸建てや中古マンションを取り扱う不動産屋は多いですが、この任意売却はどこの業者でも取り扱う事が出来る訳ではありません。
当社では、取扱っておりますが、債権者への交渉など通常の不動産取扱案件と異なる業務が出てきますので、精通している必要があるのです。
その他、司法書士事務所などへ相談に行くと、よく司法書士は町の法律相談窓口なんて言われる通り、法律に関しては弁護士の次に詳しい仕業ですから、弁護士ほど敷居が高くなく、手軽に相談できる先であるでしょう。
任意整理や個人再生の道を模索するべく、相談に乗って貰えると思います。
当社では、債務返済困窮時に特化したコンサルタントと提携しております。
事業は継続したいが、債務返済で困窮している。ですとか、とにかく銀行から督促状が来て仕事もままならないですとか、事業と借入れと上手くやれば両立できそうだけど、最善策が見つからないですとか。
当社では、任意売却でも、費用は一切かかりません。どうぞお気軽にご相談下さい。お客様の立場に立って、お話をお伺いします。
お客様からのお問合せ、お待ちしております。